弁護士紹介

弁護士についてご紹介させて頂きます。

略歴

1997年3月(18歳)
広島大学附属福山高等学校卒業
2001年11月(22歳)
司法試験合格
2002年3月(23歳)
大阪大学法学部卒業
2003年10月(24歳)
弁護士登録(東京弁護士会)
北本善彦法律事務所入所
2008年4月(29歳)
窪田法律事務所開設

ご挨拶

私は、大阪大学法学部を卒業後、1年半の司法修習期間を経た上で、2003年に弁護士になりました。

弁護士登録後、北本善彦法律事務所において、個人の方の交通事故交渉・訴訟、不動産の売買や明渡交渉・訴訟、商標・著作権の訴訟・離婚問題、債務整理(過払問題を含む)、遺言や相続に関する交渉・訴訟、解雇問題等の労働問題に関する交渉・訴訟等および企業の顧問会社の企業法務(契約書作成、株主総会対応、労務相談、知的財産に関するご相談等、企業の破産)等様々な問題・事件を手掛けてきました。

2008年に独立し、窪田法律事務所を設立後、交通事故の被害に遭われて困っていらっしゃる方が、保険会社との法的知識の格差がある状況で、不当に示談を迫られ、十分な補償を受けられない場合がある現状を改善するために、交通事故の被害者の方の問題を主業務として取り扱い、現在多くのご相談、ご依頼を頂いております。

私が仕事をする上で大事に考えていることは、まず、依頼者の方が、何を求めているかを正確に理解することです。

ご依頼者の方が、安心して私にご相談、ご報告頂けるように、一つ一つの事件の中で、依頼者の方が信頼して一緒に問題を解決できるパートナー・アドバイザーとしてご助力したいと考えております。

そうするために、ご依頼者の方に細かくご報告を行い、情報を共有した上で、十分に打ち合わせを行い、弁護士の意見を押しつけるのではなく、まず、ご相談者の方がどのような点にお悩みなのかをしっかり把握することを大事にしております。

このように依頼者の方のご要望を把握した上で、自分でできるところまで調査し、どうすれば依頼者の方が求めていることが達成されるかを十分に考え抜き検討します。

当事務所では、これまで多くのご相談を頂いており、交通事故事件に精通しておりますので、ぜひ当事務所にご相談下さい。

交通事故弁護士窪田耕一写真

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交通事故事件への取り組み方

これまで多くの交通事故の被害者の方やご家族の方からご相談頂いておりますが、どの事件のご相談者の方も突然の交通事故によりご本人様だけでなくご家族の方もとても大変で、将来への大きな不安を抱えておられます。

それにもかかわらず、ご相談頂く中でよくあるお話が、他の弁護士事務所に相談したが、心無い表現をされたり、親身になって相談してもらえた気がしないというものです。

弁護士の立場として、仕事として一つ一つの事件を解決していくということは大切なことではあります

しかし、どのご相談者・依頼者の方からすると、そのご自身の事件やその解決が、人生にも大きく影響を及ぼしかねない重要なものです。

現在交通事故に関し多くのご相談やご依頼を受けておりますが、一つ一つの事件に関し、その点の配慮は忘れないように業務を行うようにしております。

次に実際の事件処理について、私が大事にしていることは、実際に起きた事故や現在の被害者やご家族の方の状況がどうなっているかという事実関係を適切に把握することです。

法律は、認められる事実について適用するものであるため、そもそも実際にどのような事実が発生しているのか、証拠上裁判所がどのような事実を認定しそうであるか、という事実認定についての推測が不十分であると、それに基づく法的な見込みも不十分なものになってしまうと考えているからです。

そのため、私としては、ご相談者の方がおっしゃっている事実だけでなく、客観的な証拠や相手方の主張をふまえ、実際事実としてどのようなことが起こっているかを適切に把握するようにしています。これについては、ご相談者や被害者の方が嘘を述べているということではなく、交通事故という突発的に発生し、当然強い被害感情を抱かざるを得ない状況の中で、誤解があったり・記憶が入れ替わってしまうようなことも起こりうるからです。

このように事実関係を適切に把握することを重要と考えているので、ご依頼者の方に適宜ご報告を行い、十分な打合せを行った上で、事件処理を行っております。

そういう意味で、自分でいうのもおかしいですが、たぶん弁護士から連絡が来ない、十分に弁護士と連絡がとれない、適切に話を聞いてもらえないという悩みは、当事務所にご依頼頂ければ生じないと思います。

以上のように適切に事実関係を把握した上で、事件の全体を見据えた上で、ご依頼者の方の事件において、重要な争点となるポイントを適切に把握することが重要だと考えております。

例えば、交通事故事件の場合、民事的に適切な経済的補償を受けるということは重要な解決の一つの要素です。

そして、適切な経済的補償を受けるためには、後遺障害等級が適切に認定されることや逸失利益や将来の介護費用等、個別の事件において、どのポイントが損害額として結論に大きく影響を及ぼす事項かを適切に判断することが重要です。

その点をふまえた上で、ご依頼者の方が有している事件の処理や感情の面でのご希望とあわせて、ご依頼者の方のご希望にそえるような事件処理ができればと考えています。

また、以上のように適切に事実関係や個別の事件での争点、判決の見込み等を考慮した上で、交渉で解決するべきなのか、裁判で判決を取得したほうがよいのか、裁判の中でうまく和解をした方が良いケースなのか、ということをご依頼者の方の意向もふまえながら検討します。

まずは一度ご相談頂ければ、私や事務所の雰囲気もある程度分かるかと思いますので、お気軽に無料相談をご利用ください。

弁護士 窪田耕一

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