死亡による逸失利益

死亡による逸失利益は交通事故による損害と認められます。

交通事故により死亡した場合に、本来将来にわたって得られるはずであった利益（利益）が失われることになります。これを逸失利益といいます。

後遺障害を負った場合と死亡の場合が異なる点は、死亡により将来支出される予定であった生活費が支出されなくなったことから、その分生活費分の控除を行います。

この場合の逸失利益は

基礎収入額×（１－生活費控除率）×就労可能年数に対応する中間利息控除についてのライプニッツ係数

により求めます。

年収額は，交通事故前の現実の収入額を基礎に算定されます。

しかし、将来、現実の収入額以上の収入を得られることが認められる場合には、その金額を基礎年収額として算定することもあります。

また、現実の収入額が賃金センサスの平均賃金額を下回っている場合に、将来平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば平均賃金額が基礎収入額となります。

給与所得者の年収額は，上記の原則に従って算出します。

なお、若年労働者（事故時概ね３０歳未満）については、原則、賃金センサスの全年齢平均賃金額が基礎年収額となります。

証拠）休業損害証明書、源泉徴収票、その他雇用主が収入を証明した書類、陳述書等

会社役員については、事業の規模・形態などを考慮して、利益配当の実質を有する部分を除いた役員報酬のうちの労働の対価として認められる金額をもとに算定します。

証拠）休業損害証明書、源泉徴収票、陳述書等

上記の原則に従って年収額を算出します。

事業所得者は、申告所得額を現実の収入額とみて、年収額が算出されます。

但し、現実の収入額が申告所得額よりも高いことを証明した場合には、現実の収入額が年収額として認められます。

証拠）前年度の確定申告書、課税証明書、納税証明書等

原則として賃金センサスの女性労働者の学歴計・全年齢平均賃金を基礎に算定します。

なお、パートなどを行っている兼業主婦の場合には、現実の収入額と全年齢平均給与額のいずれか高い方を基礎収入として休業損害を算定します。

被害者に労働能力および労働意欲があり、就労の蓋然性が認められる場合には、原則として失業前の収入を参考に基礎年収額を算定します。将来平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば平均賃金額を基礎収入額とすることもあります。

通常、賃金センサスの全年齢平均賃金額を基礎年収額とします。

就労の蓋然性が認められる場合には，賃金センサス年齢別平均の賃金額により基礎年収額を算定します。

年金については以下の通り、年金の性質により逸失利益と認められるか否かが異なります。

上記のうち、老齢・退職時支給の年金等については、逸失利益の発生が認められます。 後遺障害支給の年金等については、逸失利益の発生は認められますが、子や妻の加給分については、逸失利益としては認められません。

遺族支給の年金等（恩給法上の扶助料等を含む。）については、逸失利益としては認められないとされています。

実際に支出を免れた生活費の金額を個々に認定することは困難であることから、実務上は、実務上、被害者の方の立場により下記の生活費控除率を原則として算定をします。

・一家の支柱（被扶養者１人の場合）　40％

・一家の支柱（被扶養者２人の場合）　30％

・女子（主婦・独身・幼児を含む）　　30％

・男子（独身・幼児をふくむ）　　　　50％

交通事故の被害者が死亡しなければ働けたであろう年数を就労可能年数といいます。

就労可能年数は、原則として死亡時から６７歳までとして計算します。

なお、被害者が未就労者の場合は原則１８歳を始期としますが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業時とします。

高齢者については、症状固定時から６７歳までの年数が簡易生命表（参考平成２２年簡易生命表）により求めた平均余命年数の２分の１以下となる場合には、原則、平均余命年数の２分の１の期間が就労可能年数となります。

また、年金の逸失利益については、平均余命年数とします。

証拠）住民票等年齢の分かる資料

交通事故の死亡した被害者の遺族が逸失利益の賠償を請求した場合、本来であれば将来に受け取るはずであった収入分等についてもまとめて支払いを受けることができます。

その場合、被害者は、将来取得するはずであった収入分に対する利息分を現時点で受領できることとなってしまい、公平を欠く結果となってしまいます。

そのため、この利息分に対応する金額（＝中間利息）を予め差し引いておくために、中間利息控除という考えがあります。

この中間利息を考慮するためには、現在の実務ではライプニッツ係数を利用して中間利息の控除を行います。

逸失利益の算定には、様々な法的な問題が含まれておりますので、一度弁護士にご相談ください。