弁護士選びのポイント

ご相談いただく方の中に、「今相談したり、頼もうかと考えている弁護士が特に交通事故事件に詳しくなさそうなので不安だ」ということをお聞きすることがあります。

交通事故問題は、一般的な問題を総合的に扱う弁護士事務所であれば、全く扱っていない弁護士事務所というのは多くないとは思います。 しかしながら、そんなに交通事故が知り合いの方で特別多く発生するということもないので、一般の事務所だと特別扱う件数としては多くないことになると思います。

弁護士の資質や研究意欲。経験にもよりますが、やはり扱う事件数が少ないとその分ノウハウや知識がたまりにくかったり、それを維持するのが難しいということもあります。

しかし、交通事故事件は、交通事故に関する法律的な知識や判例を知っていたり調べることは当然のこととして、その他にも、自賠責と任意保険会社の仕組みや違い、それらの保険会社が解決の流れの中でどのようにかかわってくるか、後遺障害等級認定手続きや後遺障害等級認定のための要件やポイント、そのための後遺障害ごとの基礎的な医学的知識、訴訟進行上の注意点や、訴訟の流れなど、他の事件とは異なった経験や知識も必要とされます。

そのため、やはり交通事故事件を継続的に多く扱っている弁護士の方が知識や経験の蓄積もできるため、私としてはそのような弁護士に依頼した方がいいと考えています。

当事務所としては、現在「交通事故　弁護士」「弁護士　交通事故」で検索して頂いた場合通常１頁目の検索結果に来ていることから、これまで大変多くの方からのご相談・ご依頼を頂いております。

また、電話でのご相談をお受けしていることや後遺障害等級認定前のご相談もお受けしていることから結果的にご相談件数が多くなります。

月によっても当然差はありますが、毎月１０件～３０件程度のご相談を頂いております。

他の事務所の場合には、事務所全体の相談数のうちのどれだけをお一人の弁護士の方がご担当されているのか明らかでないため明確には言えませんが、当事務所の場合には代表弁護士である私がご相談から事件処理まで全て一人で責任をもって行うため、一人あたりの弁護士の相談件数や経験という意味で比較すると、かなり多くのご相談・ご依頼を頂いている方だと思います。

交通事故による損害賠償額を決定するとても重要な要素として、後遺障害が何級に認定されるかということがあります。

後遺障害等級により請求できる額が１００万円・１０００万円単位（場合により億単位で）で大きく異なってくるからです。

この後遺障害等級認定手続きは、

• 後遺障害等級認定手続の制度
• 後遺障害ごとの等級認定のポイント
• 認定のために必要な資料
• 等級認定の前提となる基礎的な医学的知識

などが必要とされます。

一般的に弁護士は起こった紛争につき損害賠償額を算定し、交渉・裁判を行うということには比較的慣れてはいるのですが、上記のような知識や経験は、それとは違った経験や研鑽をつむ必要があるのです。

ましてや医学的知識については本来的に弁護士が知っていることでもないため、扱う事件や個別の研究により、知識や経験を蓄えて必要があります。

この点、事務所によっては、

• 「後遺障害等級認定がなされた後しか仕事を受けない」
• 「等級認定手続は知り合いの行政書士に丸投げする」

という事務所もあると思います。

上記の通り、後遺障害等級認定手続きは難しい知識も必要とされるため、その分余計に弁護士にとっても資料の作成や調査などに手間のかかる作業にはなりますので、等級認定後の方がやはり依頼を受ける側としては楽ではあります。また後遺障害等級認定がなされた後であれば弁護士としては、ある程度の請求額の見込みがつくために、弁護士費用の試算もしやすく事件が受けやすいということもあります。

そこを一切行わないというのは、経営上は楽ではあるのですが、逆に言うと後遺障害等級認定という交通事故問題においてとても重要な点についての知識や経験を蓄積する機会について積極的に取り組んでいるとはいえないと思いますし、弁護士の交通事故問題への取り組み方の一つの指標となると思うからです。

弁護士事務所も経営も全く考えないわけにはいきませんので、それぞれの事務所の方針について私がとやかくいう問題ではないですし批判しているわけではありません。

後遺障害等級認定手続きにおいて自賠責保険の後遺障害等級認定の考え方や裁判所との考えの違い等を検討することで、実際の裁判での立証のポイントや医学的な知識の研鑽も積んでいけると当事務所としては考えています。

「後遺障害等級認定については知らなくても訴訟に強い弁護士ならばいい」という考えもあるかとは思いますが、後遺障害等級認定に関わる知識や経験が不足した状況で裁判が適切にできるかということもありますし、また実際上「訴訟に強い弁護士」を探すというのは、弁護士でもなかなか困難です。

そうであれば、後遺障害等級認定についても積極的に取り組み研鑽を積んでいる弁護士を選ぶ方がいいという考えになるわけです。

そのため、当事務所としては積極的に後遺障害等級認定についても取組、研鑽を積んだうえで、打ち合わせをしてアドバイスをするように取り組んでいます。

交通事故問題を弁護士に依頼すると、短い事件でも通常は半年程度、長い事件だと３年以上も事件解決のためにともに行動していくことになります。

ですので、事件処理を行う担当弁護士との相性が悪いと、交通事故の解決だけでもつらいのに余計なストレスが増えてしまうということにもなりかねません。

ご相談いただく方の中に「他の事務所では相談したけど高圧的な態度であってガッカリしたが、先生のところに相談して安心できた」というお声を頂くことがあります。

通常のビジネスではあまりないかもしれませんが、残念なことに、弁護士の中には

「相談を聞いてあげている、事件を受けてあげている」

といわんばかりに、高圧的な態度の弁護士もいます。

いくら優秀な弁護士でも、そのような方に依頼すると、やはり依頼者の方としてはとてもストレスのかかることになってしまうと思いますので、そのような弁護士は避けた方がよいかと思います。

次に、ご相談いただく方の中にあるお声として

「相談して依頼したつもりの弁護士とは異なる弁護士（同じ事務所の若い弁護士等）が事件処理をすることになって、責任をもって適切に事件処理を行ってもらっているのか不安である」

という意見もあります。

常に複数の弁護士が対応する事務所の場合には、誰が実際事件を担当することになるのかを事前に確認しておくほうがよいでしょう。

もちろん弁護士事務所の中には、仕事自体の依頼を受けた先輩の弁護士自身がきちんと責任をもって事件処理を行っている事務所もあるかもしれません。

しかし、通常事務所の代表の弁護士が全ての事件に中心的にかかわるというのは、時間的にも困難でしょうし、全ての事件を自分で行うのであれば、そもそも若い弁護士に給与を支払って雇う必要もないでしょう。

ですので複数の弁護士が関与する事務所に依頼する場合には、実際上何人の弁護士がどのようにかかわって誰が責任を持って事件処理を行うのかを確認しておけば、後で後悔することもないでしょう。

次に、一般的には事務所の弁護士の人数が多い方が、事務所全体として扱う事件数も多くなり、一人一人の弁護士としてかかわった仕事数としては多くなることになると思いますし、一般的な知識は増えるかと思います。

一方で交通事故事件に限らず弁護士の業務は、自分の事件として責任を持って丹念に取り組むことにより、事件処理のコツや経験が増えるということもあります。

ですので、事務所として交通事故問題を多く扱っていることと、事件を担当する個別の弁護士がどのように交通事故問題に取り組み研鑽を積んでいるかを分けて考える必要があります。

あと、これは弁護士個人の資質という点もあるかもしれませんが、独立して事務所経営を行っている弁護士と雇われて給与で仕事をしている弁護士において事件処理への意識が異なってくることがあり、その点の不満を述べるご相談者のかたもいらっしゃいます。

最後に弁護士が常に複数で事件処理を行うのが好みなのか、それとも一人の弁護士と事件処理を進めていきたいかということがあるかと思います。これは好みになるかもしれません。

当事務所では、代表弁護士自身が、基本的に一人で全て責任をもって行っております。複数の弁護士で事件処理をした方が良いケースでは、ケースに応じ適宜信頼できる知り合いの弁護士と一緒に事件処理を行います。

そのため、常に複数の弁護士で事件処理を行うわけではないので、そういう意味での事務所の人件費もかかりませんし、また、複数の弁護士に依頼した場合の、弁護士の質のムラやどの弁護士が責任をもって行ってくれているのか分からないというような心配はありません。

また、当事務所では依頼者の方との信頼関係を第一に考えており、適切に事件処理を行うためにも、当然ですが依頼者の方に高圧的な対応をとることはないように心がけておりますし、また、細かく事件処理の方針を打ち合わせたり、密にご報告をさしあげるようにしております。

一人の弁護士がきちんとご自身の事件について個別に検討を重ねた上で、しっかりと打合せや方針確認を行いながら、安心して交通事故事件の解決に進みたいという方に当事務所は向いているかと思います。

弁護士事務所によって、当事務所同様に一人または少数の弁護士で事件処理を行う事務所から、複数の弁護士で事件処理を行う事務所、事務職員を多数雇って事件処理をなるべく定型化・形式化して行う事務所があります。

一般的に複数の弁護士が携わるほど、やはり人件費がかかってきてしまうため、ある程度の報酬を頂かないと事務所経営が難しいということもあるかと思いますし、事件処理を定型化して事務職員に仕事を任せる方がコストを抑えることはできるかもしれません。

しかし、同じ交通事故事件といっても、個別の案件ごとに弁護士が細かく調査したり検討する作業も必要なため、事件処理をどこまで形式化できるか、形式化して適切な仕事ができるという点もあります。

当事務所は、形式的に全ての案件を複数弁護士で扱うわけでもないため、人件費を抑えることができますし、また、贅沢な立地条件の事務所を構えているわけでもありませんので、固定費についても抑えているため、比較的柔軟な費用設定が可能です。

また、当事務所としては交通事故事件を適切に処理するには、やはり弁護士が頭を使って綿密に検討を行うことが大事であると考えているため、極端に低額な費用で事件処理を行うこともできません。

そのため、当事務所は、交通事故事件については、少なくとも平均又は少し安いくらいの費用設定であると思います。

弁護士費用については、ご依頼者の希望もあると思いますが、以上のような考え方もご参考にされた上で、ご希望にあった弁護士事務所に依頼された方がいいと思います。